荒尾市議会 2022-06-17 2022-06-17 令和４年第２回定例会（４日目） 本文
小・中学校の教員や市民の方も１５０人ほど集まられて、このヤングケアラーの研究者として知られる濱島淑恵教授が来られて講演をされまして、子供たちの日常生活の中での小さな変化を感じ取り、ヤングケアラーに気づくことを養うことが大事だと述べられたそうです。 先ほど、市民の皆様にも、まずヤングケアラーを知ってもらう周知、啓発に一層取り組んでいくとおっしゃいました。
小・中学校の教員や市民の方も１５０人ほど集まられて、このヤングケアラーの研究者として知られる濱島淑恵教授が来られて講演をされまして、子供たちの日常生活の中での小さな変化を感じ取り、ヤングケアラーに気づくことを養うことが大事だと述べられたそうです。 先ほど、市民の皆様にも、まずヤングケアラーを知ってもらう周知、啓発に一層取り組んでいくとおっしゃいました。
それから、県の研究機関である水産研究センターや大学の研究者、研究していらっしゃる教授もいらっしゃいます。そういった方々たちと、情報をいただき、また協力を仰ぐなどして、これまで以上の連携の強化と対策の強化をお願いいたします。なかなか県との連携とか、そういったところもハードルがあるかと思いますが、もうそこは市がアグレッシブに連携を促して、チームとして取り組んでいってほしいなと思っています。
そのほか、パネルディスカッションといたしまして、お二人のコーディネーターと大学研究者等の６名のパネリストにかんがい施設の保全と利活用について討論をいただく予定でございます。 次の４ページをお願いいたします。 ２日目は流域別現地検討会でございます。菊池川、白川、緑川、球磨川、それぞれのコースに分かれまして、かんがい施設等の視察研修を予定いたしております。
日本では、女性研究者を排除し、外国人研究者の割合も極端に少ない。そのため、専門分野や価値観の違う広義な意味での競争環境がなく、革新的なアイデアや結果が生まれにくい。均等かつ小さな集団の中での競争に没頭した結果、日本の学術研究水準は、先進国で最低レベルになったと言っています。今、海外で働いている日本人の自然科学研究者が２万4,000人いるそうですが、60％が女性だそうです。
研究者や読者の数も、日本有数と言われております。漫画、アニメには、市民の皆様に親しみやすい表現手段としての活用だけでなく、漫画家やアニメに関わるクリエイティブ産業で活躍できる人材の育成など、地域文化や経済の発展につながる様々な可能性があると考えており、本市もくまもとマンガ協議会に参加したところでございます。
公の審議会である耐震性能分科会の委員に、数ある研究者の中から同じ大学の関係者ばかりを選任されたのはなぜでしょうか。しかも山田分科会長と吉敷委員は共同研究者でもあります。このような委員の選任では、仲間うちで結論を出したとの疑念が持たれかねません。 第５に、本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議と耐震性能分科会の開催回数や、取りまとめの時期について御説明ください。
それと、河北新聞によると、新型コロナウイルスの感染対策について、感染症や科学技術、社会論者などの研究者が、空気感染が主な感染経路という前提で、さらなる対策を求める声明を出しております。
これは研究者が言われるように、あの諫早湾で腐った水が毎日流されるものが海底に蓄積されて酸素がない状況の中で、もはや底生の生物タイラギが住めない状況にあるということでございます。 今回、見守るというのは、ぜひ必要だと思うんですが、進行の中で平成１４年に１度だけ２か月間、短期で開門調査が行われました。
2009年に、熊本大学の地学専門家を含む４人の研究者が発表した、「熊本県南部の大面積皆伐跡地周辺域における斜面崩壊のメカニズム」という論文には、特に、九州南部は、多種多様な火山岩、堆積岩、変成岩といった地質体が複雑に存在することに加え、台風や梅雨前線による豪雨の出現頻度が極めて高いことから、我が国屈指の土砂災害多発地域の１つとなっていると紹介があります。
３番の参加者ですが、日本、米国、台湾の水道関係者、研究者など約80名、うち米国と台湾からそれぞれ15名程度が参加されます。 ４番の主な日程ですが、令和４年１月24日と25日に熊本城ホール３階会議室でワークショップを開催いたします。この中には、25日の熊本城復旧状況視察も含まれております。また、１月26日には健軍水源地など、水道と地震関連の施設を視察することとしております。
また、当市にある国立水俣病研究センターでは、３人の研究者からお話を伺いました。この話の中、埋め立て地の残留する水銀については、硫化水銀であり、水俣病のような被害が起こらない。また、水俣湾の魚介類、底質の水銀値も減少傾向にあるということを述べられました。
◆上田芳裕 委員 これは、大学の研究者からいろいろと御指摘を受けて、熊本市で国に要望したけれども、やはり市がせなんということでやる事業ということで聞いております。 調査の方法や今後の期間など、今時点分かっていることがあれば教えていただきたいと思います。 ◎江下昌徳 危機管理防災総室首席審議員 調査の期間につきましては、まずは令和３年度１年間で行いたいと考えています。
◆上田芳裕 委員 これは、大学の研究者からいろいろと御指摘を受けて、熊本市で国に要望したけれども、やはり市がせなんということでやる事業ということで聞いております。 調査の方法や今後の期間など、今時点分かっていることがあれば教えていただきたいと思います。 ◎江下昌徳 危機管理防災総室首席審議員 調査の期間につきましては、まずは令和３年度１年間で行いたいと考えています。
マイクロプラスチック汚染の研究者である東京農工大学の高田教授は、新型コロナウイルスの重症化と化学物質が関係している。また、石油ベースのプラスチックの利用は気候変動を加速させ、パリ協定に基づき2050年以降は石油を燃やせない時代に入り、日本政府も2050年までにカーボンニュートラルにすると宣言しているので、これまでのように石油ベースのプラスチック製品を使い、焼却処理することはできなくなる。
聞けば、水俣には環境学習で多くの研究者が来られていますが、一部を除いて案内しきれていないという話を管理人から聞いています。今後、新たな活用方法を検討するとのことですが、どのような方針のもとに検討されるおつもりなのか、お尋ねします。 質問は、以上４点です。 ○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。 ○市長（髙岡利治君） 髙岡議員の２回目の御質問にお答えいたします。
マイクロプラスチック汚染の研究者である東京農工大学の高田教授は、新型コロナウイルスの重症化と化学物質が関係している。また、石油ベースのプラスチックの利用は気候変動を加速させ、パリ協定に基づき2050年以降は石油を燃やせない時代に入り、日本政府も2050年までにカーボンニュートラルにすると宣言しているので、これまでのように石油ベースのプラスチック製品を使い、焼却処理することはできなくなる。
本市でも、今も少人数学級を求める署名活動が豊かに広がっておりますが、保護者、教職員、市民、そして教育研究者などによって、全国各地で草の根の多種多様な運動が広がって、少人数学級を求める声が上がりました。私は義務標準法を改正して、35人学級編制のための教員を基礎定数化するという一律の学級規模の引き下げは40年ぶりでありますし、子供の教育環境を前進させる上で重要な前進だったと思います。
このグラフと農薬の出荷量、使用料が重なると指摘している研究者もいます。 このような報告が出される中、ヨーロッパを中心にグリホサートの禁止・規制へと動き出す国が増えてきました。国として禁止をしたのは、ルクセンブルク、ドイツ、オーストリア、チェコ、フランス、マルタ、メキシコ、フィジー、トーゴなど。禁止へと向かっているのが、イタリア、タイ、ベトナム、コロンビアなどです。
また、筑波大学の研究者の調査では、出産後の母親の産後うつが新型コロナウイルス感染症の影響で以前の２倍以上に増えているとの報告があるなど、コロナ禍で人と接する機会や場が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられている方が増えている中で、今後の女性の自殺リスクがさらに高まっていくことが懸念されると指摘されております。
また、筑波大学の研究者の調査では、出産後の母親の産後うつが新型コロナウイルス感染症の影響で以前の２倍以上に増えているとの報告があるなど、コロナ禍で人と接する機会や場が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられている方が増えている中で、今後の女性の自殺リスクがさらに高まっていくことが懸念されると指摘されております。